平成30年 SCG 澤田・コンサルティンググループ・株式会社
決算書 1月1日~ 3月6日 清算結了 単位:円
貸借対照表
前期残高 構成比 当期残高 構成比 増減 前年比
流動資産
現預金 2,000 72 0
基金預金
貯蓄預金 770 28 0
その他
固定資産
有形固定資産
投資等
資産合計 2,770 100 0
流動負債
仕入債務
短期借入金 0
短期借入累計額 0
固定負債
長期借入金
負債合計 0
資本金 1000 0
法定準備金 1000 0
剰余金
任意積立金
当期未処分利益 770 28 0
資本合計 2,000 0
負債資本合計 2,770 0
平成30年 SCG 澤田・コンサルティンググループ・株式会社
決算書 1月1日~ 3月6日 清算結了 単位:円
損益計算書
前期金額 構成比 当期金額 構成比 増減 前年比
売上高
売上原価
売上総利益
創業償却費
販売一般管理費 229,336 96,070
人件費
物件費
営業利益 -229,336 -96,070
営業外収益
受取利息 0 0
短期借入金 0 0
その他
営業外費用
支払手数料 0 0
経常利益
債権免除益(雑益 0 93,300
特別利益
特別損失
固定資産売却損
税引前当期利益 -229,336 -2,770
法人税等 105,400
当期利益
前期繰越利益 -229,336 -2,770
当期未処分利益
前期末欠損金 -123,936



平成30年2月14日(水)

株主各位
     北海道二海郡八雲町内浦町151番地の10

SCG澤田・コンサルティンググル-プ・株式会社
              代表清算人 澤田 浩一




                          臨時株主総会招集ご通知

 拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社臨時株主総会を下記のとおり開催致しますので、
ご出席くださいますようご通知申し上げます。
尚、御出席の際は、お手数ながら後記の付議事項をご検討くださいまして、
当日議案に対する賛否をご表示して頂き、
臨時株主総会に御出席くださいますよう御願い申し上げます。

    

             記
1.日時 平成30年3月6日(火)午前8時00分

2.場所 北海道二海郡八雲町内浦町151番地の10

3.会議の目的事項 

決議事項: 
第1号議案  決算報告書(清算結了)の件















※ご出席差し支えの場合、紛争防止の為、郵便通知とし、
議決権行使用紙に議案に対する賛否をご表示、押印のうえ、返送とする。








                                議決権行使書

私は、平成30年3月6日(火)開催のSCG澤田・コンサルティンググル-プ・
株式会社臨時株主総会の議案について下記の通り議決権を行使いたします。







                              議決権行使書用紙



              付議事項   
                        第1号議案  決算報告書(清算結了)の件



                                ○賛成  ・  反対



















平成30年3月6日(火)


北海道二海郡八雲町内浦町151番地の10
SCG澤田・コンサルティンググル-プ・株式会社
               代表清算人 澤田 浩一 印

※当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、御願い申し上げます。
また、行使内容に○表示がない場合は、賛成とみなします。








                               開会宣言

議長 SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社代表清算人 澤田 浩一

SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社臨時株主総会を開催する。







当会社の清算結了に至るまでの経過

SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社は、平成18年8月11日に発起人澤田浩一が、
大手企業で培った外交ノウハウを経営コンサルタント事業として起業。

経営コンサルタント事業を基軸に地方学校教育のサポートをさせて頂く為、
各種専門学校事業、家庭教師派遣事業を併用したのが、
SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社前身会社である。

その後、国際法人経営コンサルタントの企業として、
ROBOT工学事業・アプリケーションソフトウエア事業へ軌道をシフト。

国際時事問題、ギリシャショック以降、救済型論文「外需主導型経済成長戦略」を発表。

国際外交、ベルギー国(ブリュッセル)欧州理事国事務局訪問、ギリシャ国(アテネ)
ギリシャ国外務大臣と面談。
ギリシャ国救済戦略「外需主導型経済成長戦略GFS50」を説明するに至った。

その後、欧州理事国事務局より、メールのやりとり・複数回の信書にて、「2国間での協議」を勧められ、
フランス国政府大統領閣下宛(前大統領François Gérard Georges Nicolas Hollande President閣下)
ドイツ国政府Angela Dorothea Merkel,首相閣下宛・ギリシャ国政府首相宛に論文を送付。





7つの救済論文 国際社会へ貢献。
数多くの救済論文は、フランスPresident de la Republiqueフランス国共和国大統領閣下より信書送付等。
国際法人として「最高の表現であるお気持ちの信書」は、 有り余る「栄誉」でございます。

この「栄誉」を未来に生かせる為にも、
President de la Republiqueフランス国共和国Emmanuel Macron大統領閣下のお気持
「最高の気持ちを表現する信書」にお応えするためにも、お気持ちを大切にする為にも、
未来期において国際社会的責任が求められると判断し、「利益を追求する企業法人では難しいと判断」。

平成29年12月31日付で、民法 二章 法人第三節六八条〔法人の解散事由〕

①法人は次の場合に解散する。二 法人を設立した目的達成。
②社団法人は、以上のほか次の場合にも解散する。

一 総会で解散がされたとき 二 社員が一人もいなくなったとき
  (注解:設立~解散に至るまで、社員は一人もいない。)に則り、
平成29年12月31日(日)、解散。

法務に則り、2ヶ月後、平成30年3月6日(火)清算結了に至った経緯である。

当会社の清算結了に至るまでの経過を詳細に報告する。







平成30年3月6日
SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
代表清算人 澤田 浩一








                               株主総会議事録



株主総会議事録
平成30年3月6日午前8時00分より、当会社の本店において、決算報告書の承認総会を開いた。

 株主の総数                            1名
 発行済株式の総数                      10株
(自己株式の数  0株)

議決権を行使することができる株主の数           1名
議決権を行使することができる株主の議決権の数    10個
出席株主数(委任状による者を含む)             1名
出席株主の議決権の数                    10個
出席清算人 澤田 浩一(議長兼議事録作成者)


代表清算人澤田浩一は、議長席につき、開会を宣して、次いで、
当会社の清算結了に至るまでの経過を詳細に報告し、
別紙決算報告書を朗読し、その承認を求めたところ、満場異義なくこれを承認した。

よって議長は会議の終了を告げ、午前8時30分閉会した。
上記の決議を明確にするため、この議事録を作成する。













平成30年3月6日



SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社株主総会
           議事録作成者 代表清算人 澤田浩一 印








               株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)



                                証明書
平成30年3月6日付け株主総会の第1号議案につき、総議決権(当概議案につき、
議決権を行使することができる
全ての株主の有する議決権の数の合計をいう。以下同じ。)に対する株主の有する議決権
(当概議案につき議決権を行使できるものに限る。以下同じ。)の数の割合が高いことにおいて
上位となる株主であって、次の①と②の人数のうち少ない方の人数の株主の氏名又は名称及び住所、
当概株主のそれぞれが有する株式の数(種類株主総会の決議を要する場合にあっては、
その種類の株式の数)及び議決権の数並びに当概株主のそれぞれが有する
議決権の数に係わる当概割合は、次のとおりであることを証明します。



③ 10名
④ その有する議決権の数の割合をその割合の多い順に順次加算し、
  その加算した割合が3分の2に達するまでの人数



 氏名又は名称         住所                         株式数(株)  議決権数   議決件の割合
1  澤田 浩一    北海道二海郡八雲町内浦町151番地の10       10        10      100.0%
              
                                                  合計        10      100.0%
                                              総議決件数     10













平成30年3月6日
SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
代表清算人               澤田 浩一 印








決算報告書



                               決算報告書



1 平成30年1月4日から平成30年3月5日までの期間内に取り立て、
  資産の処分その他の行為によって得た債権の総額は、金0円である。

1 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額は、金0円である。

1 現在の残余財産の額は、金0円である。

1 平成30年3月6日、清算換価実収額金0円を、次のように株主に分配した。

1 優先株主0株に対し総額 金0円(ただし、1株につき金0円の割合)

1 普通株式0株に対し総額 金0円(ただし、1株につき金0円0の割合)















 上記のとおり清算結了したことを報告する。
 平成30年3月6日



               
SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
代表清算人               澤田 浩一 印











                      SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
                           第13期決算報告書(清算結了)
                        (平成30年1月1日~平成30年3月6日)




SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
代表清算人名   澤田 浩一

作成日     平成30年3月6日                      作成責任者    澤田 浩一   印








                               貸借対照表



(1)資産の部:資産の部では、現預金0円・貯蓄預金0円・資産合計0円という重要な相違が見られる。
   これは会社解散後、清算結了による財務処理によるものである。
   企業会計原則と財務諸表等規則及び商法規則に基づいた表示とは相違している。
   財務諸表の信頼性・財務情報の質の向上を保証するには、「二重責任の原則」が、
   資産において信頼性があることを清算結了に至るまで論述とし、結論付けする。

(2)負債の部:負債の部では、特別法上の準備金・引当金について差異はない。     
   設立時から第13期清算結了までの業務運営上必要な準備資金は、債権免除益として処理され、
   第13期決算報告書(清算結了)(平成30年1月1日~同年3月6日)も同様、差異はなく0円である。
       
(3)資本の部:資本の部では、株式払込金や新株払込金などの差異は清算結了により、       
   資本金0円、法定準備金0円と財務処理されている。
   清算結了により速やかに処理されている。










                                損益計算書







(損益計算書)
企業会計原則、財務諸表等規則及び商法計算書類規則による損益計算書の様式は以下のとおりである。
第13期決算報告書(清算結了)(平成30年1月1日~同年3月6日)につきましては、
第12期同様、研究開発新技術革新期(リスク評価「ストレステスト」期)であり、
会社が成長する際の過程に沿っていると考えていた。
しかし、フランスPresident de la Republiqueフランス国共和国大統領閣下より信書送付等。
この「栄誉」を未来に生かせる為にも、国際社会的責任が求められると判断し、
「利益を追求する企業法人では難しいと判断」。
平成29年12月31日付「会社解散」を決断。平成30年3月6日清算結了に至る。



(売上高)
第13期清算結了(平成30年1月1日~同年3月6日)により、売上高はない。
(販売費及び一般管理費)
経費合計 96,070円 
法人税   93,300円

清算結了に伴い、資本金・準備金2,000円→清算結了登記申請書手続き印紙代2,000円
現預金770円→通信費110円切手7枚購入。
平成29年度第12期確定申告(1月1日~12月31日)法人税80,000円
平成30年第13期確定申告(1月1日~3月6日)法人税13,300円
合計93,300円が法人税支払いとなっている。



(付属明細書)
付属明細書につきましては、現段階において貸借対照表および損益計算書を補足する
重要項目にあたらないと判断しながらも、「会社解散」を決断したが、
代表清算人に引き継ぐ為にも、財務状態の詳細の情報を付属明細書で提供することが、
「明瞭性の原則」と考えている。



(利益処分案)
損益計算書の末尾で表示された当期末処分利益は、株主に対する配当、役員に対する賞与、
企業内部における利益の留保などは、今期の決算では、処分に該当するものは発生しなかったが、
「株主配当」「役員賞与」「利益準備金の積立」による利益処分についてはない。
代表清算人に引き継ぐ為にも、ここに明確に示す。



(債権免除益)
93,300円
今期債権免除益は、93,300円発生している。貸主の放棄により、運転資金借入契約に則り
運転資金借入契約書・債務承認書・債権放棄通知書・債権放棄承諾書を甲乙記入。
債権放棄承諾書の成立を証する為、本書を2部(1通は写し)作成し、甲乙記名押印の上、
各1通を保有する契約の則り、速やかに処理されている。








SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
代表清算人澤田 浩一の義務として、平成30年3月6日臨時株主総会を開催し、
「清算結了」をし、第13期決算(清算結了)確定報告(平成30年1月1日~同年3月6日)の説明を申し上げます。









取締役の説明義務
取締役は、正当な説明義務に対して、拒否できない。

書面による説明要求の場合、取締役及び監査役は、株主が株主総会において、説明を求めた事項につき、
①会議の目的事項と関係がないとき
②説明することで、企業秘密が漏れる等株主共同の利益を著しく害するとき、
③説明するのに、調査を要するとき等は、正当な理由がある場合以外は、
当該質問につき、説明をしなければならない。(商法237条3)



事由
株主が、総会日の相当期間前に書面で質問事項を通知し、その株主が出席して質問をした場合、
取締役及び監査役は、総会の場において、調査を要することを理由に説明を拒否する事はできない。
(同237条第三項二項)

株主から質問状が送付された場合には、質問事項の目的事項と関連するか検討し、
説明義務が生じる事項であれば、株主が出席して質問することを予定してあらかじめ説明内容を
準備しておく必要がある。
尚、取締役等が、説明義務を果たさなかった場合、決議取り消し訴えの対象となる。
株主に対する説明は、本来、代表取締役がなすべき。
(代表取締役が、適当な者を指名して説明させることも可能)



説明を拒絶しうる理由
「株主共同の利益を著しく害する場合」が、説明を拒絶しうる事がある。



取締役・監査役の職務と権限

会社の業務執行に関する意思決定および業務の監査をし、代表して行動する事が、代表取締役である。

従って、代表取締役とは、「会社代表権を与えられた取締役であり、
取締役会の業務執行の意思決定に基づき、
対内的には、会社の業務執行行為自体にあたり、対外的には、会社を代表する必要的常置機関である。」

代表取締役は、常に取締役会の構成員たる地位をかねています。
このことは、代表取締役と取締役会との連携が、保たれる結果、意思決定と執行自体の一体性が図られている。
代表取締役は、法律上は会社の代表機関であり、取締役会の代表機関ではない。



代表取締役の権限
代表取締役は、対内的には執行機関として、株主総会または、取締役会の決議を実行する事。
日常の業務など、取締役会によって委任された事項を決定して執行する。
そして、代表取締役が数人いる場合に、そのうち一人を最高執行者として、
他の代表取締役との間に順位を定めたとしても、対外的には対抗できない。
(内部的には、全く問題はない。)

商法において、株主または、社債の申込み証の作成株券新株引受書、
債権の署名・定款等の備置、計算書類および付属明細書の作成・提出備置、
公告書については、取締役の職務権限として規定している。


これらの執行的性質をもつものは、代表取締役の職務権限としてみてよい。



対外的には会社の代表機関
代表取締役は、対外的には会社の代表機関として代表権限を有している。
代表取締役の行為が、そのまま会社の行為として認められる。
商法上も、「代表取締役は、会社の営業に関する一切の裁判上、または、裁判外の行為をなす権限を有し、
これを制限しても善意の第三者に対抗しえない」と規定している。
(261条三項、78条一項、二項)その範囲が、会社の営業全般に及ぶ。

このように、代表取締役の代表権の範囲は、会社の営業全般に及ぶ。



代表取締役に行為と会社の責任
代表取締役の範囲は、会社の営業全般

取引の安全が保護される。

代表取締役の行為が、客観的にみて会社の営業に関するものと認められる場合、
仮に代表取締役が、自分個人のためにしたとしても、その行為は、会社の行為として
会社に対し、効力が生ずるとされている。

代表取締役は、株主総会や取締役会の決議に基づいて、対内的および対外的に
業務執行をなすことは、既に述べたとおりである。



取締役の義務
取締役と会社との間の関係は、委任である。
取締役は、会社に対して受任者として委任の本旨に従い、
善良な管理者の注意をもって委任事務を処理しなければないらない。

商法では、「取締役は、法令及び定款の定め並びに総会の決議を遵守し、
会社のため忠実に、その職務を執行する義務を負う。」と定めている。(254条三)



取締役の賞与について
DPM集合論法則は、業務として研究したので、ソニ-社長を参照、報酬4億+ストックオプション4億=8億を参照とする。
日産カルロスゴ-ン社長は8億9千万円他は1億2千万円前後。

1億円以上は公表。9800万円を10年間かけるか
単発的報酬取締役の報酬及びストックオプションが1億円以上の場合、内閣府令に基づき公表することとする。





























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